孫崎享
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孫崎享外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し

公開日: 更新日:

 全国知事会が7月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。

 地位協定はこれまで一度も見直されていない。8日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。

 日本は1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第6軍下士官クラブ(旧)で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが「行政協定」であり、それが今日の「日米地位協定」に引き継がれた。

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