「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為
「今よりも4割程度下げる余地がある」――。何やら怪しい思惑が透けて見える。21日、札幌市で開かれた講演で、菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて言及した件。「なかなかイイことを言うじゃないか」と喜んでいると、後で手痛いしっぺ返しを食らうことになる。
「この携帯電話の料金があまりにも不透明で、そして他の国と比較すると、高すぎるのではないか」「事業で過度な利益を上げるものではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくものだ」
菅長官は講演でこう踏み込んでいたが、2018年版の「情報通信白書」によると、1世帯当たりの移動電話通信料は年間約10万円だから、4割安くなれば4万円が浮く。ネット上では「ええぞ!もっと言うたれ!」「ガンバレ!」と歓迎する声が飛び交っているが、菅長官はなぜ、突然、携帯電話料金を取り上げたのか。