総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分

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 5年連続で過去最高の寄付額を更新し、昨年度は3650億円も集まった「ふるさと納税」。総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争を問題視し、自民党の宮沢税調会長もきのう(6日)、法改正による規制強化の意向を示すなど、寄付金の獲得競争にブレーキをかける動きが強まっている。

 総務省は、7月1日時点で返礼割合3割超の返礼品や、地場産品以外の返礼品を送付している自治体に対して、2018年8月までの見直しを求め、見直す意向がない自治体を“反逆自治体”として、みせしめで公表する力の入れようだ。税の優遇措置をなくすことを検討しているという。

 公表された各自治体の担当者は、この対応をどう思っているのか。

 佐賀県嬉野市の担当者はこう嘆く。

「正直ここまでされるのかと思った。お金うんぬんではなく、地元の出身者がふるさとに貢献する機会が失われて、寄付者が置き去りになっている」

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