6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由

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「消費税率は法律で定められた通り、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定」

 安倍首相は10月15日の臨時閣議でこう力強く断言したが、企業の間には不信感や不安の声が多くくすぶったままだ。

 東京商工リサーチが全国8298社の企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート」調査(2018年9月14~30日)では興味ある結果が出ている。

 消費増税で約6割の企業が「景気が悪くなる」とする回答は想定内だった。しかし、注目されるのは、「消費増税の準備を行っているか」という質問に、中小企業の6割が「準備していない」と回答していることだ。そして、増税対策として政府肝いりの「軽減税率導入」についても、「影響がない」と半数以上が答えている。

 さらには、過半数の企業が「増税分すべてを販売価格に転嫁する」と答えているのである。実施まで1年を切ったにもかかわらず企業が消費増税の準備をしていない、これはどういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏がこう説明する。

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