ゴーンの“隠された取り分”か…役員報酬総額の不可解な変化

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 有価証券報告書(有報)には、取締役全員に支払った役員報酬総額が記載されている。

「ゴーン容疑者の報酬額を見ただけでは分かりませんが、役員報酬総額に目を向けると、不可解な部分も浮かび上がってきます。ある時期に総額がガタッと下がっているのです。つまり、下がった分はゴーン容疑者の“隠された取り分”に回ったという疑いです」(金融関係者)

 実際、09年度に役員報酬総額はガタ減りしている。前年度より9億円近く減少し、16億8900万円となった(別表参照)。実はこの年から、1億円以上の役員報酬の開示制度がスタートしている。

 09年度はリーマン・ショックの翌年だけに、報酬額が減るのは当然ともいえそうだが、トヨタ自動車は15億8900万円から14億2600万円(マイナス10.3%)、ホンダは7億2400万円から6億7700万円(マイナス6.5%)に過ぎない。日産はマイナス34.6%だ。

「会社の業績(最終利益)が順調に伸びているのに、役員報酬総額は10年前の方が多いというのも不思議」(株式評論家の倉多慎之助氏)という声もある。

 闇は深そうだ。

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