狙いはマクロン降ろしか 黄色いベスト運動にトランプの影

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 フランスの「黄色いベスト運動」が燃料税増税の反発からマクロン大統領退陣要求に発展している。富裕層を優遇し、庶民に“痛み”を押しつけるマクロン大統領が辞任するまで騒動は収まりそうにないが、その裏に米国の陰謀が見え隠れする。

 4週末連続の抗議活動は、今や仏全土2000カ所に展開。労組など組織的な動員はなく、SNSを通じた自然発生的な広がりは「アラブの春」を想起させる。

 2010年から12年にかけてアラブ諸国で起こったアラブの春は、民衆が独裁政権を倒したとされているが、一方で、米国政府が「フェイスブック」や「ツイッター」など米国発のSNSを使って、反政府闘争を支援したとの見方もある。というのも、倒された政権に共通するのが「反米」だったからだ。

■火種は第1次対戦100周年のマクロン演説?

 発端となった「ジャスミン革命」のチュニジア、ベン・アリ大統領をはじめ、エジプトのムバラク大統領に、リビアのカダフィ大佐――。筋金入りの反米独裁者が次々と退陣に追い込まれた。

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