「支払いはビジネス目的」サウジ実業家がゴーン事件で反論

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 ゴーン事件で、地検特捜部が日産から約16億円の不正送金を受けた、と指摘しているサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の関連会社が8日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を出した。

 ジュファリ氏は、サウジでトップクラスの複合企業「E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長。会社はサウジ国内の電気や通信に関わるインフラ整備事業などを手掛けている。08年、アラブ首長国連邦のドバイに設立した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任し、中東地域全体で日産のマーケティングを請け負っていた。ゴーンとは30年来の付き合いがあるという。

 米国のPR会社を通じて発表した声明によると、約16億円の支払いは「サウジでの日産の事業戦略をサポート、推進するという正当なビジネス目的のものであり、経費の返済も含まれていた」と説明。ジュファリ氏の関連会社が、日産の中東での売り上げに悪影響を及ぼした地元会社との紛争を解決するのに貢献し、「日産と中東日産にとって利益となる具体的なサービスを提供している」としている。

 一方、ジュファリ氏は事件に対して「最近になって(日本の)検察官から質問書が送られてきた」と不快感を示しているといい、「自分が犯行に関わっているという見方は名誉毀損だ」と怒りをあらわにしているという。

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