毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り

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 厚生労働省は8日、不正調査が明らかになっている「毎月勤労統計調査」の2018年平均(速報値)を発表。「現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、前年比0・2%増。プラスは2年ぶりという。一方、野党が求めている17、18両年に調査した事業所の「参考値」は、名目、実質ともに公表を見送った。「アベノミクス偽装」の疑いは深まるばかりだ。

 同時に発表した18年12月の速報値は、名目賃金が前年同月比1・8%増の56万7151円、実質賃金は1・4%増。参考値では名目賃金1・7%増としている。

 しかし、今回発表された数値は、東京都の従業員500人以上の約1000事業所をルール通りに「全数調査」したものではなく、不正な「抽出調査」に基づくもの。厚労省は東京都の「全数調査」を6月に再開するとしており、それまでは不正な「抽出調査」が続くことに変わりない。植木等じゃあるまいし、ウソだと分かっている数字を仰々しく発表することに、一体どんな意味があるのか。

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