国民民主党はやっぱり「選択的夫婦別姓」やる気なし…法案提出は連合向けの“やってる感”に過ぎなかった
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28年ぶりに国会で審議入りした選択的夫婦別姓をめぐる法案。衆院法務委員会で3案が審議されており、立憲民主党と国民民主党が別姓導入法案、日本維新の会は旧姓の通称使用を法定化する法案だ。現状、どの案も多数を得られず、採決すれば否決される。党内が推進派と反対派に割れているため採決したくない自民党は、継続審議で“先送り”を望んでいる。そこで、立憲が「国民案に歩み寄ってもいい」と言い出した。
立憲案も国民案も制度導入を目指す立場は共通。違いは子どもの姓の決め方ぐらいだ。立憲案は婚姻時に決め、国民案は婚姻時に戸籍の筆頭者を定めて子の姓を筆頭者と同じにする、というもの。立憲の辻元清美代表代行は2日、「山をどっちから登るかの違いで（両案の）ゴールは同じだ。野党第1党が寛容にならないといけない。多くの成立させてほしいとの思いに応えられるのはどういうことか考えていくべきだ」と国民案に賛同する可能性を示したのだ。
■玉木代表の本音は「成立」させたくない
ところが、である。3日の会見で国民民主の玉木雄一郎代表は立憲からのラブコールを拒否。「立憲と協力しても法案は通らない」「野党連合軍で出したら与党側が受け入れにくくなる」「立・国で何かやっても前進しない」と、できない理由を並べ立てた。
