安倍首相がトランプに献上する4000億円の「農産品市場」

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 パーデュー米農務長官は「農産品を巡る暫定合意を早期に結ぶことを望む」と強気だが、米国はどれくらいの農産品を日本に売り込むつもりなのか――。貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「数値はあまり公に出ていませんが、参考になるのが、TPP離脱前に米通商代表部が行った試算です。コメ、牛肉、豚肉、乳製品で計4000億円の対日輸出を増やすというものでした。今回の交渉でも基準になると思われます。すでにTPP、日欧EPAで輸入農産品が拡大している上に、米国の4000億円が加われば、農家は大打撃です」

■早期妥結で参院選への影響を回避

 米国は茂木―ライトハイザー会談で農産品を巡る協議を詰めた上で、今月下旬の安倍訪米のタイミングで妥結をまとめるハラだ。日米交渉で米国が本命視する自動車分野については、追加関税の是非が来月中旬に決定する見通し。化けの皮がはがされたとはいえ、アベノミクスの生命線である輸出産業の中核を成す自動車を死守したい安倍は4000億円もの農産品の市場開放にヤスヤスと応じそうだが、加えて、こんな事情があるという。

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