令和で「平成」が商標登録OKに? 噂の真相を弁理士に聞く

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 東京商工リサーチの調査によると、新元号の令和を冠した企業は4月10日現在で全国に30社あるそうだ。「平成」企業は全国に1270社で、「昭和」企業(2640社)のほぼ半分。年数の長さに比例していることが見て取れるが、気になるのは「平成」企業の行く末だ。

 ネット上には、元号が変わると、古い元号を商標登録でき、いち早く登録した者から「ライセンス料を支払え!」と訴えられるのではないか……。そんなウワサがちらほら書かれている。実際はどうなのか。商標登録に詳しい弁理士の橋本洋一氏(オーシャンズ知財事務所)に聞いた。

「“旧元号は商標登録できる”というのは、都市伝説です。そういう話が流布したのは、かつての審査基準に『現元号は登録しない』と記載されていたためでしょう。しかし、特許庁は昭和や大正など旧元号についても、明治ホールディングスや大正製薬など世の中に広く認知されている場合を除いて認めていません。また今回の改元で商標登録出願が激増するのを見越し、“現元号以外の元号についても、元号として認識されるにすぎないものである場合には、商標登録できない”旨を明確にしています」

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