トランプ“中国排除”に盲従なら 日本の「5G」はお先真っ暗

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 米中貿易摩擦をめぐって9日午後(日本時間10日早朝)、ワシントンで閣僚級協議が再開。物別れに終わり、米国は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に対する追加関税を10%から25%に引き上げた。米国は中国政府が先端産業をアシストすることに目くじらを立てている。官民一体で成長してきた中国の技術力は米国がビビるほどスゴイということだ。中国企業なくして成り立たない産業も出始めた。日本がトランプ大統領の“中国排除”に盲従すれば、先端産業に乗り遅れる可能性だってある。

  ◇  ◇  ◇

 中国の習近平国家主席は2015年、「中国製造2025」をブチ上げた。次世代情報技術や省エネ・新エネ自動車などのハイテク産業に5000億ドル(約55兆円)の資金枠を設けて、巨額の補助金をブチ込み、10年間で「世界の製造強国入り」を目指す構想だ。

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