習近平“策士 策におぼれる” 米中バトルに切れるカードなし

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 昨年3月から続く米中貿易戦争。トランプ米政権は10日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。9日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価は5日続落した。妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。

「必要な対抗措置を取らざるを得ない」――。米国による制裁発動を受け、中国商務省は報復措置で対抗する構えを見せた。

 2大経済大国のバトル激化によって世界経済への悪影響が懸念されるが、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「対抗措置への言及はあくまで中国国内の反発を抑えるため」だとして、こう続ける。

「中国としては、米国との本格的な貿易戦争は避けたい。対立が激化すると中国経済が立ち行かなくなるからです。対抗措置として中国企業による対米投資の縮小などが考えられますが、米国にとって大ダメージにはなりません。米国株を暴落させるために空売りをしかけたり、人民元の切り下げをしたりすることも考えられますが、自国の経済にとってもリスクが大きい。可能性は低いでしょう」

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