G7が巨大IT犯罪摘発に連携へ 8月サミット宣言で方針表明

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 日米欧の先進7カ国(G7)が、GAFAなど巨大IT企業の違法行為の摘発などで連携する方針を固め、8月にフランスで開かれる首脳会議(サミット)での首脳宣言に声明として盛り込まれることが分かった。けさ(6日)の読売新聞が報じた。

 声明案は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンのGAFAなど巨大IT企業のサービスが消費者に大きな利益をもたらしていることを認めた上で、一部の企業にデータが集中することで新規参入が阻まれ、市場の寡占につながるとの懸念を表明。複雑なビジネスモデルを持つ巨大IT企業の違反行為や市場支配の実態を調べるには、各国の独占禁止当局が足並みをそろえて対応する必要があるとしている。

 声明案の取りまとめには、日本からは公正取引委員会が参加。7月にフランスで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議で公表される予定だ。

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