公取委が独禁法適用 巨大ITの個人情報収集&漏洩規制強化へ

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 公正取引委員会は、米グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」など巨大IT企業が不当に個人情報を集めるなどした場合、独占禁止法を適用。法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして規制を強化する方針を固めた。6日の朝日新聞が報じた。

 公取委は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSサービスの対価として個人の情報を集めることを「取引」と規定。消費者から明確な同意を得ずに情報を集めたり、集めた情報を漏洩させたりするなどの不当な行為があれば、優越的地位の乱用として規制できるよう、今夏をめどにガイドラインをまとめる方針だ。

 プラットフォーマーが消費者の同意なく集めた膨大な個人情報を利用して莫大な利益を得ていることに各国で批判が高まっており、公取委も規制の強化を検討していた優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用する。

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