トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性

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「現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後で最も高くなっている」――。今年5月、国連軍縮研究所(UNIDIR)のレナタ・ドワン所長がこう警告していたが、どうやら現実味を帯びてきたらしい。米軍が先月まとめたと報じられた、核兵器使用を想定した新指針のことだ。新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた文書「核作戦」。核戦力を通常戦力の延長線上に位置付け、〈核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す〉などと解説。核爆発後の被曝の恐れがある環境下でも地上戦をどう継続するかなどの課題についても触れられているという。

 この新指針が恐ろしいのは、取りまとめを指示しているのがトランプ政権だということだ。

 トランプは大統領選の時から「なぜ使わない核兵器を持っているのか」などと、それまでの戦略兵器としての核抑止論を否定。トランプ政権発足後の2017年11月には、上院外交関係委で「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。米議会が「大統領の核兵器使用権限」について議論したのは41年ぶりで、それだけトランプの核使用に対する危機意識が高まった表れ――などと報じられた。翌18年2月、トランプ政権は核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表。歴代政権の核兵器削減や使用回避を優先させる方針を大幅に転換し、爆発力を小さく、機動性を高めた「使いやすい」新型核兵器の導入を明記した。

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