安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」はインチキまみれ

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 政府が今国会で可決・承認を目指す日米貿易協定。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見込みだ。

 政府の説明では、日本が牛肉など主に農産品の市場を開放し、米国は自動車関連の関税撤廃を進めることで、貿易や投資が拡大。協定が発効すれば、実質GDPは約0・8%押し上げられ、2018年度のGDP水準で換算すれば約4兆円相当になる。「日米双方にウィンウィン」と言うのだが、とんでもないインチキだ。

 まず、米国側は自動車関連の関税撤廃を明言していない。協定の関連文書には英文で「撤廃に関してさらに交渉する」と書かれているだけなのに、日本政府はまるで将来的な撤廃が確約されたかのように説明してきた。その上、GDP押し上げ効果の試算は、生産性向上や賃金上昇などの要素を恣意的に増やす“ドーピング”でカサ上げしているに過ぎないのだ。

「ドーピング効果を除けば、GDP増加率は0・09%程度です。継続協議とされた自動車関連について、関税撤廃を前提にGDP増加率を計算しているのも虚偽としか言いようがありません。自動車を除外すれば、マイナス0・07%にまで下がる可能性がある。しかも、自動車が含まれなければ、米国側の関税撤廃率は51%に過ぎず、これはWTO違反で、世界の貿易秩序を壊しかねない。それなのに、英文の関連文書についてウソの説明をし、外交上の配慮を理由に議事録も出さず、わずか14時間の審議でデタラメ協定が衆院を通過してしまう。与党の数の力で強引に押し切り、その結果、日本経済にマイナスの影響しかないのでは目も当てられません。米国のトランプ大統領の選挙対策のために日本の農業が差し出されようとしているのです」(東大の鈴木宣弘教授=農政)

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