神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい

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 日本側は3年間協議がなかったことを問題視して措置に踏み切った。それを韓国側が国際ルール違反だからWTOで白黒つけると言い出し、協議ができなかった。今回、韓国側が提訴をあきらめて議論すると言い出した以上、日本側は対話を拒めません。それを韓国側は日本が譲歩したと国内的に解釈し、説明しているのが実態です。

 ――安倍首相の「なにも譲っていない」などの発言が報道されて大統領府が反発し、日本側が謝罪したしないで大モメ、水掛け論になっています。

 対話の停滞が予想されます。日本は韓国側が積極的に対応しない限り譲歩したくない、韓国は何もしなくても日本が譲歩したことにしたい。GSOMIA破棄を撤回した文在寅政権は顔を立ててほしかった。これで韓国の立場は硬化し、両国の不信感はさらに拡大するでしょう。忘れてはならないのは、日本側が本来求めていたのは元徴用工問題での善処だったということ。韓国側が誤って切ったGSOMIAカードで勝っても、元徴用工問題の解決には直接つながらない。韓国側がこの問題で何も提案していないのに、今月下旬の日中韓首脳会議で日韓首脳会談も調整されている。いつの間にか立場が変わっています。安倍首相は元徴用工問題で意味ある解決案が示されない限り、文在寅大統領とは会わないと言ってきたのに。

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