神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい

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元徴用工財団案は実現性なし

 ――文喜相国会議長が元徴用工問題の「解決法案」をまとめました。日韓の政府と企業が創設する財団を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料約3000億ウオン(約277億円)を支給すると。

 実現性はほとんどないと思います。文喜相議長は与党の「共に民主党」所属ですが、政府の意向をどこまで反映しているか分からないし、与党支持者の多くも反対している。日韓慰安婦合意に基づく財団を解散させた政権下で新たな財団をつくると言われても、信用はできない。何より、韓国政府も韓国社会も元徴用工問題を解決する準備が何もできていません。文喜相案は対象者を原告や訴訟予定者を念頭に1500人としているようですが、意味のない数字です。旧大蔵省の資料では大戦時に日本へ渡った労働者だけで74万人以上とされる。しかも、大法院判決で認定された「徴用工」の範囲は極めて広い。植民地支配を違法として個人的請求権を認め、日本企業に支払いを命じた慰謝料は遺族の継承が可能。となると、74万人の遺族はどれほど膨らむのか。

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