神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい

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■歴史の当事者しか植民地問題を解決できない

 ――関係改善の糸口をつかめません。

 韓国政府が請求権協定の解釈を92年に変更してから日韓関係は度々こじれていますが、これまでとの明らかな違いは両国の政府よりも世論がこのままでいいと思っていること。世論調査で安倍政権の対韓姿勢について聞くと、政権不支持層でも過半数が評価する。文在寅政権の対日姿勢を「あれは左派だから」という人がいますが、右派が日本に融和的とも言えない。韓国の世論調査で文在寅政権の対日外交について尋ねると、「強硬」「よくやっている」「弱腰」がおよそ3分の1ずつ。政権支持者は「よくやっている」を選び、残りは右派で、その半数が政府は「弱腰」に過ぎると見ている。革新から保守に政権交代しても対日融和に傾くとは考えにくい。

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