桜招待のジャパンライフ“残党” 別の悪徳商法で名簿流用か

1975年当時も“水面下”で新会社を発足していたジャパンライフ山口元会長。2015年桜を見る会（左上、安倍首相）の招待状は“手心”を加えた結果利用された（Ｃ）日刊ゲンダイ

「桜を見る会」を巡る安倍首相の公金私物化が炎上した臨時国会が９日閉幕したが、疑惑は山積したままだ。どんな基準で反社を含む客は招待されたのか。安倍後援会が会の前日に主催した「前夜祭」の収支の実態は。そして、行政指導された「ジャパンライフ」元会長がなぜ招かれたのか――。挙げればキリがないが、問題の一つはジャパンライフに政府が“手心”を加えたこと。結果的に、さらなる悪徳マルチの跋扈を許した可能性があるのだ。

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　２０１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた消費者庁は、１４年５月に立ち入り検査の方針を固めていたが、２カ月後の７月、担当課長の交代で突如検査を中止。新任課長への説明文書には〈政治的背景による余波を懸念〉などと“政治案件”を示す記載があった。見逃してはいけないのは、消費者庁がジャパンライフに手心を加えた結果、立ち入り検査が１５年９月にまで先送りされたことだ。

　ジャパンライフはこの「先送り」中の１５年３月、山口隆祥会長宛てに送られた桜を見る会の招待状を宣伝チラシに利用。さらに水面下で「別ビジネス」を模索し、新たなマルチ会社設立を画策していたとみられる。問題の会社は、ジャパンライフに立ち入り検査が入った直後の１５年１０月に設立された「ＷＩＬＬ株式会社」だ。