小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
大臣の育休は単なる勘違いだ 制度の趣旨にかなっていない
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小泉環境大臣が「育休」を取ることが話題になっているが、私は、それは行政機関の長として甚だしい「勘違い」だと思う。
まず、「育休」という制度は、「従業員」の子の養育を容易にし、その「労働者」の雇用の継続・再就職を促進するための制度である（育児・介護休業法１条、３条）。しかし、大臣という地位は、法律で言うところの「事業主、国……」そのものであり、「使用者」であり、「従業員」ではない。
また、省の大臣の職務は、特定の行政事務をひとりで全権限と全責任を担う「独任」の身分（内閣法３条１項、国家行政組織法５条１項）で、代わりの利かない立場である。つまり、日常的に仕事を分担し合う同格の同僚はいないのである。
だから、事柄の性質上、小泉大臣が一定期間の育休を取りたいのなら、それは大臣を辞めるしかない。でないと、その間、環境大臣が空席になってしまう。
