森友学園問題を考える会・木村豊中市議「幕引きさせない」

木村真豊中市議（左は、森友学園による国有地払い下げを巡る売却額非開示訴訟のとき＝2017年）／（Ｃ）共同通信社

　「このまま幕引きさせてはならない！」――。学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の“告発”を受け、この人が再び憤りの声を上げた。森友に対する不透明な国有地売買を問題視し、近畿財務局職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発するなど、森友問題を最初に気づいた「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議だ。

　木村氏に、改ざんは当時の同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だった――などつづった赤木氏の手記や遺書を読んだ感想を聞いた。

　――赤木氏の手記や遺書について、どう思いましたか。

　抵抗したものの、本省からの強い指示で改ざんに加担させられた苦悩が伝わる悲痛な内容です。佐川理財局長、田村国有財産審理室長、美並近畿財務局長ら（いずれも当時）の横暴と無責任ぶりに改めて強い憤りを感じました。