東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」

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 森友問題はまだ終わっていない。国有地売却や決裁文書を改ざんしたとして告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らは、大阪地検特捜部により不起訴処分となったが、検察審査会(検審)は「不起訴不当」と議決した。告発人のひとりがこの人。先月10日には、検審の議決に重大な事実があるとして、直接、大阪地検に乗り込んでもいる。一大学教授がそこまでして訴えたかったことは何だったのか。

 ◇  ◇  ◇

――先月10日、同じ告発人メンバーの弁護士らと共に大阪地検を直接、訪問しました。どんな経緯だったのですか。

 検審が不起訴不当を議決した直後の4月1日、私たちは大阪地検に出向きましたが、面会に応じたのは告発とは無関係の事務方でした。不起訴不当の議決を受け、再捜査の担当検事が同月8日ごろに着任するということだったので、その担当検事と直接やりとりさせてほしいと要請したのです。すると、5月頭に「面会しましょう」との連絡がありましたので、10日に再度、地検を訪れたということです。

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