安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約8割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
■米国では大人1人13万円
米国では年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人につき現金1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万5000円)を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド(約33万円)を政府が負担するとしている。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は15~20%程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」(渡辺寛人氏)
ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。