10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目
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ドケチ首相が右往左往だ。
安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たりに現金１０万円を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
後手後手の上にドタバタでもあった。１４日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの１０万円給付に言及すると、１５日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。
「現金１０万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の２割しか対象にならない「所得減世帯に３０万円給付」となった経緯がある。
読売新聞（１４日）によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、（リーマン・ショック後の）定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で１０万円案を却下したのだ。
