財源はなんと税金 PayPay地域還元キャンペーンのおかしさ

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 オンライン決済サービス「PayPay」が、コロナ禍の地域経済を盛り上げるキャンペーンを今年8月から実施している。PayPay払いした人に10~30%分のポイントを還元する仕組みで、ポイントはそのまま次の支払いに使える。時期をずらして、全国120以上の自治体で取り組まれている。

 気になるのは財源。なんと、還元する予算は各自治体が支払っているのだ。予算額は自治体ごとに違う。現在キャンペーン中の東京・板橋区では2・6億円、墨田区では3億円と、いずれも決して小さな額ではない。

 しかし、なぜPayPayだけが対象なのだろうか。墨田区産業振興課長はこう話す。

「一番の理由は、圧倒的なシェアです。他のオンライン決済サービスに比べて使える店舗が多いので、利用者にとって便利だと思いました。また、現金化が早く手数料がないので、事業者にとってのメリットも多いので選びました」

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