小池氏側近「再延期も想定すべき」発言に組織委“重鎮”激怒
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「再延期も想定すべき」――。小池都知事側近の小山有彦都議（都民ファーストの会）が、26日の東京五輪組織委員会の理事会での発言内容を自ら明かし、物議を醸している。新型コロナウイルスの感染状況を見れば、「いったん立ち止まって考える」と言いたくなるのは分かるが、ある組織委の“重鎮”はカンカンだ。日刊ゲンダイにこうぶちまけた。
「今さら再延期なんてあり得ない。競技会場の維持管理でコストはさらに膨らむ。大会終了後、改修して分譲マンションとして引き渡す予定の選手村だって、１年の延期で購入者は大迷惑している。これ以上引き延ばせるワケがない。『中止すべき』と言うならまだ理解できるが、小山都議は何も分かっていない！ ド素人が何を言ってるんだ」
重鎮が言うように、再延期は困難だ。五輪期間中にメディアセンターとして使うため、一部施設が利用できない「東京ビッグサイト」は展示会の開催が制限されている。展示会の主催者らでつくる「日本展示会協会」は、ビッグサイトの利用制限が１年延長された場合、主催企業など５万社の損失が1.5兆円に上るとの試算を発表。「もう延期には耐えられない」（展示会業界関係者）がホンネだ。重鎮のお墨付き通り、小山都議が言うべきは「再延期」でなく、「中止」だろう。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
