五輪組織委が“抹殺”した再延期要請 小池都知事側近を直撃
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「再延期を含め、あらゆる可能性を想定すべきではないか」――。小池都知事側近の東京五輪延期要請を組織委員会が“抹殺”だ。２６日の東京五輪・パラリンピック組織委の理事会後、記者団に冒頭の提案内容を自ら明かしたのは、理事を務める小山有彦都議だ。小山氏は「都民ファーストの会」（都Ｆ）の代表代行で、小池側近のひとり。都Ｆを代表して組織委に送り込まれた立場である。
ところが、理事会後に会見した武藤敏郎事務総長は、理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と発言。小山氏の提案をあっさり葬り去ったも同然だ。実際には、どのようなやりとりがあったのか。改めて小山氏本人に聞いた。
「理事会の冒頭に近いタイミングで発言しました。最近の感染状況を見れば、少なくとも『再延期』は想定すべきと考えたからです。すると、武藤総長は〈組織委は『開催』を前提として活動する組織。延期を含めた開催の可否については、開催国や開催都市が判断することだ〉と答えました。私以外の理事が〈『中止』はどうなんでしょうか〉と発言しても、武藤総長は私に対してと同様の回答でした。理事会では、さまざまな意見が出ましたが、揉めたり紛糾することはありませんでした」
