政府提出の自治法改正案ポイントは4つ 非常時に国から自治体への指示可能に

能登半島地震に乗じて政府の集中権力化になるのではないか？（Ｃ）共同通信社

　政府が、大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案を提出することが分かった。

　同法に新章を設け、特例措置として規定する。共同通信が17日報じた。

　改正法案のポイントは次の4点。◎非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる。◎閣議決定を経るのが条件。◎自治体は指示に応じる法的義務を負う。◎国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる。

　首相の諮問機関、地方制度調査会が、新型コロナ対応の課題を踏まえ昨年末にまとめた答申に沿ったものだ。

　自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念を示しているほか、ネットでは「能登地震のどさくさに乗じて政府に権力を集中させるショックドクトリンではないか」「この改正自体が『非常事態』だ」など政府の動きを危険視する声が上がっている。