自民党の「政治とカネ」への取り組み「評価しない」73% =朝日新聞の世論調査

7割以上の国民が、「評価しない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会で焦点となっている政治改革に対する自民党の対応に国民があきれ果てている実態が浮き彫りになった。

　16日の朝日新聞が発表した世論調査（14、15日実施）によると、自民党の「政治とカネ」に対する取り組みを「評価しない」が73％で、「評価する」の13％を大きく上回った。自民党の支持層ですら「評価しない」が57％で「評価する」の26％を上回っている。

　企業・団体による献金の禁止に関しては、「禁止するべきだ」が48％、「その必要はない」が36％だった。また企業・団体献金によって「政党の政策がゆがめられると思うか」との質問には「ゆがめられる」が61％、「そうは思わない」が25％だった。

　石破内閣の支持率は36％で、前回調査（11月2、3日実施）の34％から横ばいだった。

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