皇室典範の改正勧告に抗議し国連女性委への拠出金除外…外務省が実行した“トランプ流”対抗措置の危うさ
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外務省がここまでの“実力行使”に出るのは「近年では珍しい」（外務省関係者）という。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「皇室は国家の制度に関わること。内政不干渉という点では、本来国連が立ち入るべきではない」との立場を示したうえで、こう話す。
「政府の対応には疑問符が付きます。今回はあくまで『勧告』レベルの話。日本の伝統的な制度として皇室典範の正当性を説明していくなど、言論には言論で対抗すべきです」
対立が深まる懸念もある。
「意見の異なる相手に制裁を科すのは、まさにトランプ大統領と同じやり方です。論理的説明を放棄し圧力で解決しようとするのは、政治的に正しい姿勢とは言えません。皇室の話なので、右派の国会議員から強い物言いがあったと推察します。しかし、外務省は『このような措置は国際的に歓迎されることではなく、言論で解決すべきだ』とストップをかけるべきでした」（孫崎享氏）
「トランプ流」の模倣を国際社会はどう見るのか。
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