村上総務相が「県庁いらない」の大放言！四半世紀前からの懸案を放置していたのにどの口が？
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「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」
村上誠一郎総務相（72）が13日の衆院総務委員会で放った発言が話題となっている。
総務省は2024年11月に「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」を発足。23年時点の推計で、日本の人口は約1.2億人（20年）から約1億人（50年）に減少する見込みであることを踏まえ、どのような形で行政サービスの継続が可能なのかについての議論をスタートさせた。同委ではこの人口減少問題に関する質問があり、答弁に立った村上氏は「あくまで個人的見解でお許しください」と前置きした上で、こう持論を展開した。
「私が考えていますのは（人口）1億2000万が5000万から6000万になったら、1700以上の市町村の構成が難しいと考えています」「極端なことを言わせてもらうと、県庁も私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています」
そして、「全国で300から400の市で済むと思います」とも言い、国と直接やりとりする仕組みが望ましいとの考えも示した。
