村上総務相が「県庁いらない」の大放言！四半世紀前からの懸案を放置していたのにどの口が？
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政府資料（過疎地域の概況）などによると、国内の過疎地域の市町村数は半数近くに上り、面積では国土の約6割を占めているという。こうした地域では今以上に少子高齢化が進み、村上氏の言う通り、現状の形で自治体を維持していくのは難しいだろう。
■裏金作りに励むのではなく、早く過疎対策、地方行政策を考えるべきだった
明治、昭和、平成の「大合併」に加え、1970年代から「疎地域対策緊急措置法」や「過疎地域活性化特別措置法」のほか、2021年には「持続的発展法」などが整備され、地方行政のサービス維持のための支援策が打ち出されてきたものの、過疎化に歯止めを掛けることはできなったわけだ。
村上氏の発言は当然とはいえ、この間、長く政権与党の座にあったのが自民党だ。
「全国300から400の市で済む」という見方も以前からあった話で、例えば、1999年2月の衆院地方行政委員会でも、行政単位で最小の単位を示す「基礎自治体」の人口は10万から25万程度が最も効率的で、自治体数については「小選挙区の300」といった具体的な言葉が出る場面もあった。つまり、四半世紀前から将来の地方自治体の在り方は懸念されていたのに、あらためて「県庁もいらない。道州制も意味がない」と断言されても、戸惑うのは国民だろう。
