「10万円商品券」配布問題で大炎上！ 石破首相の窮地に勢いづく高市早苗“一派”の鼻息
石破首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に商品券を配っていた問題が永田町を揺るがしている。
釈明会見から一夜明けた14日、参院予算委員会では首相自身に浮かんだ「政治とカネ」の問題に質問が集中した。
問題の構図はこうだ。石破事務所が今月3日夜、昨秋の衆院選で初当選した議員15人と会食。石破首相の秘書が同日の日中に、参加議員全員に1人当たり10万円分の商品券を渡した。政治資金規正法は、個人が政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと規定。商品券配布の目的が「政治活動」に該当すると、法に抵触する可能性がある。
この日の予算委で石破首相は、配布の理由について「個人的なねぎらいだった」とし「政治活動に関する寄付には該当せず規正法に抵触するものではない」と説明。しかし、仮に違法でなかったとしても、国民の理解は得られそうにない。裏金事件で批判が集中するさなかの金券配布というKYぶりに加え、そもそも、個人的なねぎらいで10万円分の商品券をポンと渡す金銭感覚も異常だ。「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けねばならない」と謝罪したが、時すでに遅し。石破首相は一気に窮地である。
自民党関係者が言う。
「党内では『なぜこんな内輪の話が漏れたのか』と話題になっています。新人議員がメディアにリークするとは考えづらい。旧派閥の幹部クラスがどこかで聞きつけ、石破総理の足を引っ張るネタとしてストックし、効果的な時期にリークしたのでは、とみられています。ちょうど、高額療養費制度を巡る政府方針が二転三転し、批判を招いていたタイミングでもありますから」
いよいよ、「石破降ろし」が本格化してきたということか。前出とは別の自民党関係者が言う。
「今回の一件は致命的。新年度予算の成立までは責任を持ってやってもらえばいいが、その後は身を引くべき。参院選に向け顔を代えた方がいい」
