石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青…国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化待ったなし
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「また余計なことを」「選挙にマイナスだ」──。自民党議員が“石破答弁”に頭を抱えている。サラリーマン増税のひとつ「退職金課税」に対して、石破首相が国会で“前向き”な答弁をしてみせたからだ。
退職金課税のやりとりがあったのは、5日の参院予算委。立憲民主の吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘した。
すると石破首相は「雇用の流動化というものは賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」「適切な見直しをすべき」と、退職金課税の強化に意欲を見せたのだ。
現在、退職金に対する課税は、勤続年数が20年を超えると控除額が引き上げられ、税制上優遇される仕組みになっている。
しかし自民党政権は、以前からこの優遇税制にメスを入れようとしていた。岸田政権が手をつけようとしたが「増税メガネ」と批判を浴び、断念している。石破政権が再び、課税強化に意欲を示した形だ。
大手紙は大きく取り上げなかったが、週が明けても、民放やネットメディアが“石破答弁”を取り上げ、有権者の批判が高まっている。
