自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”

「景気条項」を削除したのは安倍政権

またしても「負の遺産」…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「かつてなら、もっと迅速に対応できたはず。消費税法には『景気条項』の付則があり、景気情勢次第で税率の見直しが可能だったからです。1994年に税率を5％に引き上げ方針を決めた際も『見直し条項』が付き、当時の村山首相は『引き下げが可能なのか等々も含めて十分検討する』と答弁したほど。ところが、その景気判断の条項を安倍元首相が削除してしまったのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　2014年に安倍元首相は景気条項に基づき、税率10％への増税延期を表明。しかし、2度目の延期は、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合以外にないとして、法文から景気条項を削除したのだ。ところが、これだけ強気だったのに、16年には2度目の延期を決断。法文の増税時期を書き換えるため、法改正を迫られた。

「景気条項を残しておけば煩雑な手続きナシに減税は可能だったに違いありません。非常に悔やまれます」（浦野広明氏）

　これもまた数多くある安倍元首相の大罪のひとつだ。

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　国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党に敵意をむきだしにした。野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようで…。●関連記事【もっと読む】『立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発』で詳報している。