参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方

大阪も苦戦必至

公明党新聞の評価はあながちデタラメな分析ではない（Ｃ）共同通信社

　しかも、比例区についても、公明は7議席以上を目標にしているが「現状では450万票程度で4議席にとどまる」と、票読みしている。かつては「800万票」を目標に掲げ、ほんの3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、一気に500万票割れとは衝撃的である。

　公明新聞の選挙分析は、どう見ればいいのか。

「組織を引き締めるために、意識的に厳しく分析をしているのは確かでしょうが、決して現実離れしたデタラメな分析だとも言い切れません。とくに比例票500万割れは、リアルな数字ですよ。昨秋の衆院選では596万票でした。選挙区も兵庫と福岡は落選の可能性がある。“常勝関西”と言われてきた大阪も苦戦必至でしょう。昨年の衆院選では、大阪の4選挙区で全敗していますからね。やはり、支持母体の創価学会の会員が高齢化し、運動量が落ちていることが響いています。党創設者の池田大作・創価学会名誉会長が亡くなったことで、会員のモチベーションが下がっていることも大きいでしょう」（政界関係者）

　もし、公明候補が次々に落選すれば、石破政権は参院も過半数割れする可能性が高くなる。自公あわせて50議席を獲得すれば過半数を維持できるが、公明党の議席が1桁に落ち込めば、50議席に届くのは難しくなるからだ。自民党は40議席を割り込むのではないか、と囁かれている。

　自民党だけでなく、公明党にも逆風が吹けば、石破政権は参院選で予想以上の大惨敗を喫することになる。

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　連立与党を組む自民党の参院選は、狂乱物価高が直撃だ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。