NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
トランプ政権が公共放送予算を全面カット 民主主義を支える“見えないインフラ”が米国から消える
この影響で、小規模な地方局から衰退し、地元の声の吸い上げや政治チェック機能が弱まることが懸念されている。
■ポピュリズム政治に都合が悪い
ではなぜ助成金カットなのか。建前は「国の財政再建のため」。しかし本音は別にある。
トランプ大統領と共和党右派は、公共放送はリベラル情報圏とみなしている。特に地方政治を監視するニュース局は、ポピュリズム政治にとっては都合が悪い。実はアメリカでは過去20年で1800以上の地方新聞が消滅しており、さらなる民主主義の弱体化は避けられないと危ぶまれている。
同時に注目したいのは商業地方局の再編だ。複数の大手コングロマリットが地方のテレビ局を次々に買収、保守寄りに編成を変えている。政治判断を支える情報環境そのものが再編され、党派化している。その影響は今年11月の中間選挙にも確実に及ぶだろう。
ちなみに「セサミストリート」は近年Netflixなどでも配信されている。しかし助成金カットで地元局で放送されなくなれば、もはや無料で誰もが視聴できる公共放送ではなくなる。
