皇位継承安定へ「旧宮家養子案」…中道容認報道に枝野幸男元代表ら立憲出身者が激オコ猛反発の波紋
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蜂の巣をつついたような騒ぎだが、確かに養子案は問題だらけ。立憲がかつて疑問を呈したのは憲法との整合性だ。1947年の11宮家の皇籍離脱以降、彼らは民間人。「旧宮家」というだけで皇室の養子に選ばれれば、憲法14条が禁じる「門地による差別」に抵触しかねない。内閣法制局は合憲と解釈したが、専門家の疑義は根強く、違憲訴訟の提起は必至だ。
また、具体的には皇室典範の9条（養子の禁止）と15条（婚姻以外による皇籍取得の禁止）の改正が必要となる。これらは戦前の旧典範から踏襲され、皇位継承資格の純粋性を守り、皇統の混乱を防ぐ狙いがある。枝野氏が言う「天皇制破壊」とは、典範改正による「万世一系」の血統崩壊への懸念を指すのだろう。
■「どう考えてもムリ筋」と識者もバッサリ
「養子案は、問題点が多すぎる。どう考えてもムリ筋です。皇籍離脱から約80年。もう親の代から民間人として暮らしてきた旧宮家の人を唐突に皇族に復帰させ、その後生まれた男子が天皇となる可能性もあることに、国民の理解を得られるのか。天皇の地位は憲法1条で〈国民の総意に基づく〉と定めている以上、典範改正は国民のコンセンサスが第一。拙速な政治決着は論外です。議論も当事者不在で『養子を迎える』という極めてプライベートな問題を、皇族の意向も聞かず政治が勝手に決めるなんてムチャクチャです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
