終盤国会に“問題法案”目白押しで高市首相は「再可決」を乱発するのか？ 強引な運営なら支持率下落
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ただ、定数削減法案をめぐっても、維新の吉村洋文代表が「再可決」に言及している。法案は、衆院の定数削減について与野党で検討するとし、法施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表を自動的に45減らす内容だ。維新がゴリ押し、高市首相も維新の意向をくみ、党内に法案を了承させた。中小政党には死活問題で、「法案は審議するに値しない」（国民民主党・古川国対委員長）と野党は猛反発。この法案も参院で否決される可能性があるが、そんな悪法を「再可決」するのかどうか。「国旗損壊罪」を新設する法案も自維が強行に進めているが、これもどうなるか。
ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「衆院で再可決するということは参院の議決の否定であり、参院の国会運営に圧力をかけることにもなる。強引にやると支持率に響くリスクがあります。再可決のためには、党の衆院側が一枚岩で結束していなければならないし、参院側にも了承させなければならない。中傷動画疑惑で迷走し、高市さんの求心力が落ちている今、再可決に踏み切れるのかといえば、難しいと思います」
もっとも、いずれの問題法案も提出はまだこれから。会期末までに採決にたどり着けるかは不透明だ。
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