高市首相に“もう1つの爆弾”「副首都法案」炸裂の可能性 会期延長なら疑惑追及&身内疲弊のWパンチ
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都構想の住民投票は府知事選・府議選、大阪市長選・市議選と同日投開票が想定されている。現職市長、府知事を抱える維新に有利に働く可能性があり、公平性の懸念から野党が問題視しているのだ。
「すでに2度も住民投票で否決されている都構想と副首都法案をくっつけるのは、完全に維新の党利党略。同日選の取り下げを含め、与党は修正協議に真摯に応じるべき。折り合えなければ、会期延長も当然ある」（野党国対関係者）
■自民党内で根強い会期延長反対論
会期延長となれば、苦しむのはほかならぬ高市首相だ。中傷動画や暗号資産など一連の疑惑について、野党からさらなる追及を受けることになり、サンドバッグ状態になるのは避けられない。自民国対も、これまでの野党との折衝で疲弊している。党内では、会期延長への反対論は根強い。
「副首都法案は、維新が言っているだけ。政権幹部以外の自民議員にとって、正直、やってもやらなくてもいい法案です。そんなことより、2月の解散総選挙で国会日程が1カ月後ろ倒しになっているし、夏祭りシーズンも始まるので、『いい加減地元に戻って活動したい』と漏らす議員が多い。外遊に行く人もおり、キャンセルになれば多方面に迷惑がかかる。高市さんはこれ以上、維新に付き合わないでほしいですね」（自民党関係者）
