イオンモール熊本の爆発で女性2人死亡…「売上金を金庫に」と指示した雑貨店の致命的判断ミス
刑事、民事で責任問われるのは必至
モールを運営するイオンには大規模災害時、避難後は館内に戻らないというマニュアルがあったが、「ハビタ」は順守していなかった。しかも地震発生当日、熊本県内の他の3店舗でも避難していた従業員に売上金を保管するよう指示を出していた。
ハビタは1976年に創業。コスメ・生活雑貨のセレクトショップを九州5県で15店舗展開している。化学・医薬、再生医療、バイオ、コンサル事業などを手掛ける法人十数社を傘下に持つ「同仁グループ」のひとつで、上野社長は同グループの代表取締役でもある。
上野社長が社外取締役を務める会社のHPによると、東大大学院学際情報学府を修了後、モルガン・スタンレー証券の投資銀行本部に勤務。ボストン・コンサルティング・グループで経営戦略コンサルティングに従事し2015年にハーバード・ビジネス・スクールを修了。19年、同仁グループの代表に就任した。
会社が爆発自体を予想するのは困難だとしても、余震による建物の倒壊やガス漏れ、火災、津波など、二次被害の危険性は十分予見できた。
「決定的だったのは防災マニュアルに反して指示を出していたこと。業務上過失致死罪で刑事責任を問われる可能性があり、民事でも安全配慮義務違反で損害賠償責任を負うことになる」（司法関係者）
緊急時、売上金を確保するために従業員の命を犠牲にした代償は大きい。
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3日、高市首相は、熊本地震の被災地を視察。震災から1週間もたたないなかでの“視察強行”に対し、案の定、SNSでは批判が殺到している。関連記事【もっと読む】『高市首相の早過ぎた「熊本訪問」の背景…震災から1週間たたず“視察強行”に批判殺到の案の定』で詳しく報じている。
