参院のドン放逐で「消費減税」窮地の高市首相に公明党が“助け船”？ 現金給付「前倒し」が賛成条件か
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与党が来年4月の食料品の消費減税とセットで実施を目指す税率1％相当分の現金給付について、公明の西田幹事長は15日付の日経新聞紙上で「今秋にも前倒しでやるべきだ」と主張。この発言を「減税法案の賛成条件」と見なす意見が永田町で浮上しているのだ。
■なかなか抜けない「下駄の雪」感覚
参院で与党と共に公明（21議席）が賛成に回れば過半数を超え、減税法案は楽々成立する。
「3党合流が破談となり、公明はジリ貧状態。『高市首相が代わるまで与党に戻らない』と意地を張り続けても上がり目はない。将来の連立復帰の足場として、減税法案の審議は自民に大恩を売る好機。今秋はムリでも『年内』や『年明け』の前倒しなら、自民の譲歩も見込めます。物価高の最中に現金を早期に配れば有権者も喜ぶ。その成果を来春の統一地方選でアピールする思惑もありそうです」（政界関係者）
連立離脱から間もなく1年。自民と26年も培ってきた権力の「甘い汁」と踏まれてもついて行く「下駄の雪」の感覚を払拭するには、時間が短すぎる。
