【スクープ第7弾！】衆院選中の違法な「広告動画」疑惑 日本維新の会6議員にも発覚
複数の陣営から「危険すぎる」の声
公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料のネット広告の出稿を禁じているが、例外として政党の政治活動の一環としての広告動画の配信は容認している。しかし、候補者本人の顔と名前、選挙区を映しているのだから、選挙活動の一環と受け止めた有権者の投票行動に影響を及ぼしてもおかしくない。
公選法を所管する総務省のガイドラインによれば、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて政党HPにたどり着く小さなバナー形式。候補者の顔と名前を映した動画を一方的に流す広告は、明らかにガイドラインから外れている。
日刊ゲンダイは、維新の党本部と6人の議員事務所、民間企業に質問状を送付。民間企業からは党本部に質問してほしい旨の回答があった。党本部は、6議員の見解を一本化し〈ご指摘の有料広告は、党本部が政治活動として掲載したもので、公職選挙法および総務省のガイドラインに則った適正なものです〉と、木で鼻をくくったような回答だった。
しかし、これが許されれば広告動画を流す資金力がある候補ばかりが有利になり、選挙の公正を歪めかねない。ある維新関係者はこう言う。
「今回の動画作成は党本部が主導した。『吉村代表の演説動画にくっつけるから候補のショート動画を送れ』と指示があり、各陣営はそれに従った。複数の陣営が『危険すぎる』『後々、問題視されるのでは』と不安を感じたが、党本部に異論は挟めない。皆、内心では『危ない橋を渡らされた』と怒っていますよ」
さすがはチンピラ政党、である。
（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）
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