ＪＯＣｖｓ議連 五輪強化費１０００億円めぐりバトル勃発
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醜い場外乱闘のゴングが鳴った。
来春創設予定のスポーツ庁のあり方を議論する超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）。そのプロジェクトチームが１４日、「五輪選手の強化機能を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から切り離すべし！」という主張を文科省に提言する方針を固めた。
これまで五輪選手の強化はＪＯＣが中心となり、国とｔｏｔｏを管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から多額の強化費を受給。その後、各団体に配分していた。ところが、近年は柔道をはじめ、不正受給問題が頻発。プロジェクトチームの遠藤座長は「現状では（強化費の配分を）ＪＯＣに任せるのは難しい」と不信感もあらわに話した。
これにＪＯＣ側は「我々には各団体との信頼関係と実績がある」と反論したが、強化費の不正受給をこうも許しているようでは説得力に欠ける。なるほど、スポーツ議連の言い分はもっともだろう。
■ベラボーな試算が明らかになるや
しかし、気になるのがその１週間前の８日、ＪＯＣの選手強化本部会が、２０年東京五輪までの６年間の選手強化費が８００億から１０００億円という試算をはじき出していたことだ。橋本聖子強化本部長は「審判員などの人材育成費を含めると、さらに増える可能性がある」と説明。当初、「東京五輪ではメダル数世界３位を目指す」と豪語する橋本本部長は、そのために年間１００億円ほどの強化費が必要だと話していた。６年間で６００億円のはずが、いきなり１０００億円にまで膨れ上がったのだ。
