IOCコーツ氏も「ない」発言 東京五輪「再延期」は200%なし
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「東京都で緊急事態宣言が来月以降も延長されたら、企業の倒産が増えるのは必至。企業のリストラによる解雇も進み、アルバイト先がなく、学費が払えず退学を余儀なくされる学生も出てくる。さらに心配なのは自殺者の激増です。先日もとんかつ店の店主が油をかぶって自殺した。先が見えないことに悲観した経営者などが命を絶つ。政治家は国民の安全を守るのが仕事です。政府が先月発表した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の１０８兆円は実質的な金額ではないが、この先、国民の生活や命を守るため莫大な税金がかかることだけは間違いない。来年開催できるかわからない五輪の延期に金をかけている時ではない」
東京五輪延期の追加経費は基本的に、日本に支払い義務がある。先にあげた１兆円超の五輪関連経費以外に、５０００億円とも１兆円ともいわれる「追加マネー」もドブに捨てることになるかもしれないのに、さらなる延期でまた追加経費なんてあり得ない。
「コーツ委員長が口にするまでもなく、五輪の再延期など国民が許すはずがないし、日本経済にそんな体力もない」とは、前出の菅野氏だ
