森発言に各世論調査「辞任すべき」「適任じゃない」過半数
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もはや辞任は避けられないのではないか。女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対し、各メディアの世論調査で「ＮＯ」の声が高まっている。
共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、森が会長職にあることについて、「適任とは思わない」との回答が５９.９％に上り、「適任と思う」（６.８％）、「どちらとも言えない」（３２.８％）を上回った。
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査でも、女性蔑視発言について「問題がある」と回答した割合が「大いに」（６３％）と「多少は」（２８％）を合わせて９１％に達した。ＪＮＮの世論調査でも、発言後の森の対応について「納得していない」が７７％に上り、「辞任すべきだ」との回答も５９％となった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、「森会長の発言は五輪・パラリンピックの精神に反する不適切なもの」との見解を発表した。
一方、菅内閣の支持率は共同通信が３８.８％で前回調査から２.５ポイント続落。読売が前回と同じ３９％、ＪＮＮは前回より０.２ポイント減って４０.８％となった。
