森発言に各世論調査「辞任すべき」「適任じゃない」過半数

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 もはや辞任は避けられないのではないか。女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対し、各メディアの世論調査で「NO」の声が高まっている。

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、森が会長職にあることについて、「適任とは思わない」との回答が59.9%に上り、「適任と思う」(6.8%)、「どちらとも言えない」(32.8%)を上回った。

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査でも、女性蔑視発言について「問題がある」と回答した割合が「大いに」(63%)と「多少は」(28%)を合わせて91%に達した。JNNの世論調査でも、発言後の森の対応について「納得していない」が77%に上り、「辞任すべきだ」との回答も59%となった。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、「森会長の発言は五輪・パラリンピックの精神に反する不適切なもの」との見解を発表した。

 一方、菅内閣の支持率は共同通信が38.8%で前回調査から2.5ポイント続落。読売が前回と同じ39%、JNNは前回より0.2ポイント減って40.8%となった。

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