小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長

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 3度目の緊急事態宣言発令が、23日の政府の対策本部で決まる。対象は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の4都府県。東京都は宣言の期間について、今月25日や29日~来月9日や11日など、ゴールデンウイークを含む日程を念頭に国と協議している。百貨店や大型商業施設などへ休業要請を実施するため、短期間に絞り込みたいとみられる。感染が思うように収まらなければ、宣言を来月16日まで延長することも想定しているようだが、この日程は疑問だらけだ。

 まず、スタートが25日か29日では大違い。すでに東京でも変異株が猛威を振るいつつあり、都が独自に調べている変異株のスクリーニング検査では、変異株の割合は3月1~7日の6.3%が4月5~11日には37.8%にまで激増している。

 21日の東京の新規感染者は843人で、3月の宣言解除後の最多を更新した。直近7日間平均では665人。これは1週間前の1.3倍で、このまま同じペースで拡大したとしても、1週間後の平均は890人に増加する。月初からの拡大ペースなら来週は1.5倍となり、平均999人だ。つまり、早晩1000人を突破する日が出るのは確実。今すぐにでも手を打つ必要があり、宣言スタートが1週間後の29日では遅過ぎる。

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