瀕死のスポーツ団体にどんな補償を？スポーツ庁を直撃した

球場は再びガラガラに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　――スポーツ庁は補償金以外でどのような政策を進めていくつもりですか。

「金額面での補償より、緊急事態宣言が明けた後の観客数制限の早期緩和の方が、各団体の経済面でプラスになるし、各団体もこれを求めていると認識しています。スポーツ庁と各運営団体は国の研究機関を交えてスタジアム内での感染症対策に力を入れてきました。これは内閣府のコロナ対策室から高い評価を得ている。我々はコロナ前の観客数に近づけることで、各団体をバックアップできるよう、今後とも内閣府に働きかけます」

　いずれにしてもスポーツ団体にとって、緊急事態宣言発令はこれを最後にしてほしいはずだ。